
FDA熊本ー名古屋中部線が就航 1日2往復「観光需要の創出を」
2026年3月30日
熊本市の大西一史市長の政治献金をめぐり、調査をした政治倫理審査会は、条例違反はなかったと結論づけました。

大西市長の政治団体の政治資金収支報告書に献金した個人の住所欄に企業の所在地が記載されていたことや、政治資金パーティーに虚偽記載があったとして、市民団体らが条例に基づく調査請求をしていました。
弁護士などで構成される政治倫理審査会は、去年から9回にわたり、市長らから意見聴取をするなど調べを進め、30日、条例違反にはあたらないと結論付けました。
一方で、政治資金パーティーをめぐっては、パーティー券の購入者の数の記載に誤りがあり、速やかに修正するよう求めました。
鈴木政倫審会長
「今般の政治とカネに対する不信というものとあわせて考えると、これまで指摘されずにきた事柄についても、細心の注意で点検をしていただきたい」

報告書を受け取った大西市長は「虚偽記載ではないと確認をしていただいたので、その点は誤解がないように、誤記については修正をしたい」と述べました。
調査結果をまとめた報告書などは、今後、市ホームページや市政だよりに掲載されるということです。