国民民主党が内密出産に関する法案を提出。議論の行方に注目が集まっています。

国民民主党・伊藤孝恵参議院議員
「法律という後ろ盾がなければ、制度だったり、お金だったり、人だったり、何より医療従事者たちの安心感だったりというのがあります。内密出産という医療行為を行うには、立法がどうしても必要」

　国民民主党は19日、内密出産に関する法案を提出しました。

　内密出産は、様々な事情を抱えた女性が病院以外に身元を明かさず出産できる仕組みです。

　危険な孤立出産の防止を目的に、熊本市西区の慈恵病院が国内で初めて導入し、費用はすべて持ち出しで女性を受け入れています。

　国は2022年、医療機関や行政に求められる手続きを示した「ガイドライン」を公表したものの、これまで法制化には慎重な姿勢で、「現場頼り」との指摘もあります。

　法案には、内密出産を希望する女性への支援体制の拡充、医療機関の負担軽減、生まれた子どもの養育環境の確保や「出自を知る権利」を保障するための措置などが盛り込まれています。

　去年12月、国会の場で法制化の必要性を訴えた慈恵病院の蓮田健院長。今回の法案提出について「現場には法律によって解決してもらいたい諸問題がある。そのすべてを即座に解決できる内容ではなく、それが難しいことも分かっているが、将来を見据えると法制化は必要であり、その第一歩として貴重だ」とコメントしています。

　内密出産をめぐっては、自民党もプロジェクトチームを立ち上げていて、医療機関が負担する出産費用についての支援や子どもの出自情報を管理する公的機関の設置などについて、政府に検討を求める方向で、論点の整理を進めています。

　6月ごろ策定予定の政府の「骨太の方針」に反映させるなど、踏み込んだ対応を引き出せるかが焦点です。