国会では、政府の情報収集や分析力を高めるための法案についてプライバシーの保護などを巡って論戦が行われています。

　野党側は法案の成立が市民活動の監視につながることはないのか、ただしました。

中道改革連合　長妻衆院議員 「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して顔写真撮影や本名、職業を調査をしていくと、これはしませんね」

高市総理大臣 「政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたいと考えます」

　また高市総理は、仮に政権にスキャンダルが起きた場合「追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と述べました。

　政府関係者が注目しているのが、選挙の情報収集の在り方です。

　15日、官房長官は「選挙情勢の調査は行わない」と答弁していました。

　ただ、政権幹部は「特定政党のための活動はしないという意味だ」と解説し、かつてのオウムのような団体が関わる場合を念頭に必要な情報収集は続ける考えを示しています。

　高市総理が「国論を二分する政策」として掲げた法案ですが、政権幹部は「大きな対立もなく順調だ」と自信を見せています。