刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、自民党内で法案のさらなる修正を求める声が噴出するなか、執行部側が月内の会議の開催を見送る方針を固めたことが分かりました。

自民党　稲田元政調会長 「やはり、抗告の禁止っていうところをもう皆が私たち全員が禁止すべきだと言っているのに、そこはスルーして、じゃあ次の論点というのは違いますよねっていう」

　稲田元政調会長や鈴木広報本部長ら検察官の不服申し立て＝抗告を認める法務省案に反対の姿勢を示す自民党議員11人が「真の再審法改正を望む有志議員」として記者会見を行いました。

　法務省はこうした与党の強い反発を受け、法案を再修正し、抗告を「原則禁止」とする方向で調整に入りました。

　反対派の一部の議員からは法務省側の譲歩の姿勢を評価する声もあります。

　この会見と同じ時間帯に自民党で法案を議論する司法制度調査会トップの鈴木前法務大臣や古川元法務大臣らが幹部会合を行いました。

　執行部側は反対派とのさらなる調整が必要と判断し、予定していた23日の開催を見送ることを決めました。

　次の会議は連休明けの5月上旬とする方針ですが、法案の閣議決定や提出のスケジュールは見通せず、今の国会での成立は不透明な情勢です。