経営が厳しさを増す郵便局網の維持に向け、自民党は郵政民営化法の改正案を了承しました。「郵政お助け法案だ」などと批判してきた連立与党の日本維新の会からは不満の声も漏れてきます。

　改正案では日本郵政に対して当分の間、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をそれぞれ3分の1超保有するように義務付ける内容です。

　「完全民営化」は遠のきますが、郵便事業の収益悪化が続くなか、金融2社の収益や新たな交付金などによって地域の郵便網を維持する狙いです。

　自民と維新の与党協議で焦点となったのは金融2社の株式処分を巡る規定です。

　去年、自民党が公明党などと国会に提出した法案では、現行法の「できる限り早期に（株式を）処分する」との文言を削除する方針でしたが、今回の修正案では、この文言を残しました。

　新たに連立を組んだ維新が「郵政お助け法案」などと批判的な姿勢を示していたことに配慮した形です。

　一方で、実際に株を手放すには再び法改正が必要です。

　維新の議員からは「徹底した改革を求める維新イズムとしては本来あり得ない」などと不満の声も出ています。

　今月22日の与党の政策責任者会議で了承されれば議員立法として提出し、今の国会での成立を目指す考えです。