アメリカ国務省は、多額の養育費を滞納している親に対してアメリカのパスポートを取り消す方針であることが分かりました。

　アメリカメディアによりますと、国務省は10万ドル＝日本円でおよそ1570万円以上の養育費の未払いがある親を対象に、8日からパスポートを取り消す措置を開始するということです。

　国務省は保健福祉省から対象者の情報提供を受けて対応する方針で、およそ2700人が対象となる見通しです。

　また、今後は対象を大幅に拡大し未払いの養育費が2500ドル＝およそ40万円を超える親に対してもパスポートを取り消す措置を行う見通しで養育費の回収を強化する方針です。