国会では物価高への対応について論戦が交わされ、高市総理大臣は、現時点では補正予算案を編成する状況にはないとの認識を示しました。

国民民主党　川合孝典幹事長代行 「今の物価上昇が続くなかでの早急な追加の経済対策を講じる必要性があるものと私は考えております」

高市総理大臣 「必要があれば先月7日に成立した令和8年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません」

　参議院決算委員会で、国民民主党の川合幹事長代行は、中東情勢の緊迫化による物価上昇で消費や賃上げが腰折れする可能性があるとして、追加の経済対策を求めました。

　これに対し高市総理は、ガソリン価格を抑える補助など様々な支援策を講じていると説明しました。

　そのうえで、現時点で中東情勢の影響について予断することは困難だとして、補正予算案の編成には否定的な考えを示しました。

　一方で、物価の動向が家計や事業活動に与える影響を注視しながら、臨機応変に対応する考えを強調しました。

　また川合氏は、製造業などに聞き取り調査を行ったところ、このままの状況が続くと雇用調整をしなければいけなくなるとする指摘があったとして、雇用調整助成金の要件緩和を検討すべきだと問いただしました。

　これに対し上野厚生労働大臣は「リーマンショック時やコロナ禍のような状況には至っていない」として、現時点では必要ないという考えを示しました。