確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、検察の「抗告」＝不服申し立てを原則禁止する政府の修正案が自民党の合同会議で了承されました。

自民党司法制度調査会　鈴木馨祐会長 「いわゆる検察官『抗告』、この原則禁止、さらには証拠開示あるいはスクリーニングについても、かなり国民の皆さんが求められている内容になったのではないかと私自身は思っています」

　自民党内からの反発を受けて法務省は3度の修正を重ね、13日の会議で検察官の抗告を原則禁止する趣旨を本則に盛り込んだ修正案を提示しました。

　ただ、例外としては抗告が可能なため、与党議員の一部からは「ベストではないけどベターという判断だ」などの声が出ています。

自民党　稲田朋美元政調会長 「色々言いたいことはありますし、刑事司法の信頼の回復は道半ばではありますけれども、ここで了として、やはり大きな前進ではあるので、冤罪（えんざい）被害者の救済を早くやっていく。そして不十分な点についての議論をしっかり続けていく」

　一方、日本維新の会も修正案について議論し、法務部会長の一任を取り付けました。

　14日に与党として正式に法案を了承し、政府は15日にも閣議決定する方針です。