政府は中東情勢を踏まえた物価高対策として、夏の電気・ガス料金への補助を実施し、ガソリン補助も継続する方針です。政権幹部からは補正予算案での対応が必要という声が出ています。

　複数の政府関係者によりますと、原油やLNG価格の上昇で、この夏、電気料金などの値上がりが見込まれていることから、去年に続き、7月から9月を念頭に電気・ガス料金への補助を実施する方向で検討しているということです。

　また3月に開始したガソリン補助は、基金の残高が来月にも枯渇する可能性があり、継続には新たな予算措置が必要になる見通しです。

　こうしたなか、政権内では予備費を積み増すなどの補正予算案を編成する案が出ています。

　自民党幹部は「補正予算案を組まざるを得ない」と話していて、政府内では、高市総理大臣が早ければ来週にも対応を指示する可能性があるとの見方も出ています。

　一方で、規模を巡り政権幹部は「物価高対策を幅広く盛り込む大規模な『総合経済対策』は必要ない」と話してます。

　また財源については、赤字国債の追加発行が避けられないという声が上がっています。

　当初予算の編成と同じ国会で補正予算を編成するのは東日本大震災や熊本地震、新型コロナへの対応以来となります。