安定的な皇位継承を巡り衆参両院の議長らによる取りまとめの案が判明し、旧宮家の男系男子の養子案について「了」としたうえで一定年数ごとの見直しなど慎重な制度設計を求めることが分かりました。

　衆参両院の議長、副議長の4人による「立法府の総意」とりまとめ案では、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧宮家の男系男子を養子に迎える案の2つの案について「いずれも了とし、法制化を求める」としています。

　そのうえで、女性皇族はこれまで結婚後は皇籍を離脱してきた制度からの経過措置として、本人の意向を尊重するなど「一定の配慮すべき」と加えています。

　また、いわゆる旧11宮家の男系男子による養子案については、「国民の理解を得るべく、慎重に制度設計を行う」としたうえで「必要があると認める時は、一定年数ごとに見直す」と明記しています。

　また、養子を認める年齢については、民法の規定で15歳未満は法定代理人の承諾を必要とすることを念頭に「本人の意思を考慮した養子となりえる者」としています。

　政府に対しては、こうした国会の総意を厳粛に受け止め、直ちに法律案の立案に着手し、与野党の確認を得たうえで速やかに国会に提出するよう強く求めています。

　関係者によりますと、正副議長は8日に与野党の代表者と協議を行ったうえで10日に再び会議を開き、正式に取りまとめ、高市総理大臣に手渡す考えです。