子どもを性被害から守るために。熊本市立の保育所などで専門家らによる巡回点検が行われました。

柴田理美アナウンサー
「巡回点検チームが各部屋を回って、死角など性犯罪のリスクがあるかどうかを、くまなく確認しています」

　熊本市が3月に取りまとめた「こどもの性被害防止対策パッケージ」の一環で、6月4日から7月末にかけ、熊本市立の保育園と幼稚園児童相談所、合わせて26の施設で点検を行います。

　中央警察署の警察官や熊本大学の犯罪心理学の研究者、県防犯設備協会などで構成されるチームで、盗撮カメラがないかを確かめる検知器も使いました。

巡回点検チームの専門家
「どこを常に施錠しているか、どういったところで子どもが単独になりやすいかなど、導線を気を付けておかなきゃなと思いますね」

　終了後、専門家らから「スマートフォンは盗撮に使われるケースがあるため、使用制限の検討も必要」「防犯カメラの配置を検討するなら部屋の目的に応じた効率的な場所に設置した方が良い」などと助言がありました。

熊本市こども政策課長
「施設の職員では、なかなか日々勤務をする中で気づかない視点もあるかと思いましたので、それぞれの専門家の視点で施設を点検していただいて、よりよい環境を整備したい。ほかにも研修の充実、施設の防犯カメラ設置を含めた様々な対策を準備していますので、今年度、着実に進めていきたいと思います」

　近年、教職員などによる児童・生徒への性被害が全国的に多発し、県内でもおととし、子どもが主な被害者となった性犯罪が、直近10年間で最多の80件発生しています。

　こうしたことから、国は今年12月25日に「子ども性暴力防止法」を施行します。

　熊本市でも、去年からプロジェクトチームを立ち上げ、今年3月には、9日行われた巡回点検などを含む37項目の「こどもの性被害防止対策パッケージ」を策定。現在、条例の制定に向けた検討を行っています。

　この議論の中では「民間の学習塾や認可外保育所なども、条例が想定する範囲に加えるべきだ」という意見もあります。

　熊本市は「子どもを含めた市民アンケートを6月に実施し、集約した意見も条例に盛り込む」としています。

　条例案は来年6月議会に上程される予定です。