日経平均株価が16日、史上初の7万円台に。4月下旬に、6万円をつけたばかりで、2カ月経たずに1万円上昇したことになります。

　背景にあるのは、アメリカとイランの戦闘終結に向けた合意。AIや半導体関連が好調で、買い注文が広がっているといいます。

大熊本証券・清水常務
「アメリカとイランの件もあったうえで、不透明要因の中でも、これだけ株価が上がってきている状況で、原油安、物価の安定が出てくれば、今まで動いていなかった自動車株、空運など出遅れたところにも資金が回っていくことが考えられると思います、（政府の）景気のフォローが見えてくれば、一段高ということも十分に考えられると思います」

“歴史的株高”実感は

　熊本市で聞いてみると―

「どうですかね、あんまり（好景気の）実感ないですね」

「（株価は）すごく上がってる感じはしますね」

「富める人がますます富むだけで、一般の方は、なかなかその恩恵が来ないのかなって。入ってくるお金は、そんなに変わらないけど、出ていくお金が多い」

「景気が良くなってると聞く話は増えてきたんで、周りの人から。経営者の方と話すことが多いんですけど、仕事が回るようになってきたとか、聞くようになりました」

　「株高＝好景気」というイメージもありますが、実感している人はなかなか少ないようです。

大熊本証券・清水常務
「現在の株式の上昇は、大きくいえば、企業のグローバル化経済のグローバル化が進んでいますので、大企業の利益、人工知能、AIなどによる将来、期待を反映された数値ということになっています。一方で、我々の生活の感覚から言えば一番感じられるのは賃金、物価の動向になりますけど、賃金は今、伸びては来ていますが、それ以上に物価の上昇が続いていますので、なかなか実感として乏しい」

　同様に株高だったバブル期は、あらゆるものの資産価値が上がり、広く恩恵がありました。一方で、今回の株高は、AIや半導体関連など、約2割の大企業が中心となって、全体の平均を引き上げている状態で、地方への波及効果は少ないということです。

　また、給与水準は上がっていますが、物価の上昇がそれを上回っているので、恩恵を受けにくくなっていると言います。

　なお、昔のように企業の儲け＝国内の好景気ゆえに庶民の懐があたたまっていく、という一貫したメカニズムが、少し壊れてきているとも指摘しています。