公益通報をした熊本県の職員が、パワハラを理由に懲戒処分を受けたのは不当だとして取り消しを求めている問題で、7日、2回目の審理が行われました。

　2023年に浮上した熊本県の旅行助成事業の問題をめぐり「公益通報をした後に不当な懲戒処分を受けた」として、通報者の弁護団が、処分の取り消しを求め、県人事委員会に審査請求をしています。

　審理では、通報者の元部下にあたる県職員2人が「事業を進めさせてもらえないなどのハラスメントを受けた」と証言。直属の元上司も証言し、「職員にヒアリングすると、私のいない時に大声で叱責することがよくあったようだ」と話しました。

　通報者側の弁護士は「（旅行助成事業について）不適切受給がなかったから、見逃し指示も元々ないんだという話になっていますから、そこはずっと、対立は続けると思います。こちらとしては、それを主張していくことになります」と話しました。

　口頭審理は、8日も行われる予定です。