アメリカのトランプ大統領は、トヨタ自動車がメキシコからアメリカに生産拠点を移すのは関税の効果だとSNSに投稿しました。

　トヨタは6日、テキサス州にある工場の生産ラインの増設などに36億ドル、およそ5800億円を投資し、メキシコで生産しているピックアップトラックの「タコマ」の生産を一部移管すると発表しました。

　トランプ大統領は7日、自身のSNSに「トヨタがメキシコからアメリカに拠点を移す。ビッグディールだ。関税の効果が出ている」と投稿しました。

　トランプ大統領は訪問先のトルコでも記者団にトヨタの生産の移管を紹介したうえで、自らが推し進めた関税政策によってアメリカへの巨額の投資が実現していると改めて主張しました。

　現在、メキシコで生産される自動車はアメリカとメキシコ、カナダの北米3カ国による自由貿易協定「USMCA」に基づき、一定の条件を満たせば域内での関税が免除されています。

　しかし、トランプ政権は1日、現状のままでは「USMCA」の延長を拒否する方針を示したことから、北米での自動車生産に不透明感が高まっています。