熊本県の旅行助成事業に関し、公益通報をした県職員がパワハラを理由に懲戒処分を受けたのは不当だとし取り消しを求めた問題で、7日に続き審理があり、人事課に所属していた職員2人が証言しました。

　このなかで「公益通報と処分に関係はない」とし、第三者委員会の報告書が公表された直後に処分したことについて「第三者委員会にバイアスがかかる可能性があったため」と説明しました。

　通報者側は、県は通報者を特定して処分を行っていて、不利益な取り扱いにあたるとしています。

　17日には通報者側の証人の審理が予定されています。