ホテルなどの利用者に課す「宿泊税」の導入について、熊本県大津町の検討委員会が「導入は適当」と答申しました。

　宿泊税検討委員会の小林寛子委員長が8日、大津町の金田英樹町長に答申書を手渡しました。

　小林委員長は「町民にとっても、観光客にとっても、良い形で導入できることを願っております」と話し、金田町長は「答申書に沿わせる形で、実現に向け取り組んでいきたい」としました。

　答申書などによりますと、TSMC進出を契機に、熊本県全体の外国人宿泊者数が過去最高を記録し、大津町にもその影響が及んでいるとしています。

　そのうえで、宿泊施設などの所在地として、関連企業などを支える役割が期待されていると指摘。“現代の宿場町”として、町を確立させる財源となる宿泊税導入は適当としました。

　なお、課税免除は設けず、税額は一律200円としています。

　町などによると、新設されるホテルを含めた宿泊室数は2000室超で、年間宿泊者数約55万人。導入すれば年間1億1千万円の税収が見込まれます。

　町は、住民と来訪者に、快適な環境を確保する観光振興やインフラ整備の財源にあてる考えで、早ければ9月の定例議会に関連条例案を提出します。

　宿泊税は、熊本市が今年7月に導入していて、実現すれば、県内で2例目となります。