高市総理大臣は食料品の消費減税について、これまで「夏前まで」の取りまとめを明言してきましたが、新たに「8月の頭であれば十分、間に合う」との認識を示しました。

国民民主党　玉木代表 「各党で合意が十分取られていない、いわゆる議長案といわれる（食料品の消費税を）1％に減税することと1％の給付を組み合わせる案、これはもう変わらないのか」

高市総理大臣 「できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取り掛かりたかったのですが、8月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合います。私自身が結論を先取りすることは致しません」

　党首討論で国民民主党の玉木代表は、食料品の消費税について「2029年4月から何があっても1％を8％に戻すのか」とただしました。

　高市総理は「2年間限定という見通しについて私自身は変わりない」と強調する一方で、国民会議が続いているため「ここで断言はできない」としました。

　国民会議では食料品の消費減税について各党の主張に隔たりがあり、意見集約が遅れています。