客室乗務員2人が乗務の前に過度な飲酒をしたことで出発便がおよそ40分遅れた問題で、日本航空は17日、国土交通省に再発防止策を提出しました。

　日本航空の50代と30代の客室乗務員の女性2人は5月、広島発羽田行きの便に乗務する前に運航規程に違反する過度な飲酒をして、乗務前の検査でアルコールが検知されていました。

　これによりこの便の出発がおよそ40分遅れたことを受け、国土交通省は先月、日本航空に対し行政指導にあたる「厳重注意」を行い、再発防止策の提出を指示しました。

　日本航空は、期限の17日午後に国土交通省に再発防止策を提出しました。

　勤務前のアルコール検査については、今までは会社への通知義務がなかった自宅や滞在先のホテルで行う検査結果を会社に通知することに変更しました。

　従来より早い段階で飲酒の有無を把握できるようになるということで、アルコールが検出された場合は早期に交代要員を手配する狙いです。

　一方で、当日の病欠連絡については専用窓口を設置し、体調不良の理由を伝えなくてよいことになりました。

　そのため、仮に規定量を超えた飲酒による病欠の場合でも会社側は飲酒の実態を把握することが難しくなります。

　日本航空は、すべてのパイロットと客室乗務員にアルコールリスクに関する教育や適正な飲酒に向けた自律的な取り組みの検討を進めていて、これらのプログラムが終わり次第、パイロットと客室乗務員は現在禁止となっている「滞在先での飲酒」が解除となるということです。