国内のパソコンやスマートフォンなどの少なくとも数万台以上が、利用者の知らないところでサイバー攻撃などに悪用される可能性があることが分かりました。

　警察庁と総務省によりますと、サイバー攻撃を行う人物らは、自分の身元を隠すために、第三者が使う家庭用のパソコンやスマホなどの回線を悪用する手口を多用しているということです。

　調査の結果、悪用される可能性のある端末は、国内では少なくとも数万台以上あることが分かりました。

　インターネットバンキングを利用した不正送金は、2024年に4369件の被害が確認され、そのうち44％が第三者の端末を悪用したものでした。

　悪用されてしまうきっかけは、不審なアプリをインストールしたことなどが挙げられます。

　「使用していない通信帯域（データ通信量）を共有することで収益を得られる」などとうたうアプリを利用したことで、ウイルスに感染した端末がサイバー攻撃の中継地点になってしまったという事例も確認されました。

　警察庁は「提供元が不明のソフトウェアやアプリ、無料VPNなどを安易にダウンロードしたり、使用したりしないでください」と注意を呼び掛けています。

　また、こうした被害への対策を図るため、警察庁と総務省は、サイバー犯罪に詳しい大学教授や民間の通信事業者が参加する協議会を設置しました。

　8月下旬にも第1回の会合を開くとしています。