2026年の「骨太の方針」で従来使ってきた「財政健全化」の文言を「財政の持続可能性」に改めた理由について、木原官房長官は国際的に広く使われている用語に統一したと説明しました。

木原官房長官 「『財政健全化』という文言についてですが、IMF（国際通貨基金）や世界銀行などの国際機関や諸外国でも広く用いられている『財政の持続可能性』に焦点を当てて用語の統一を図る」

　木原長官は財政運営の中核となる目標を「総債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な低下」とし、これによって財政の持続可能性を実現していく考えを示しました。

　また、骨太の方針の注釈に日銀の独立性に関する文言を追加したことについて「与党からの意見や指摘を踏まえた修正の1つ」と説明しました。

　そのうえで、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」との政府の立場は高市政権発足以降、一貫して変わっておらず、こうした姿勢が市場からの信認の確保につながるとの認識を示しました。

　文言の修正を巡っては、6月下旬に骨太の方針の原案が公表された際、政府が日銀を牽制しているとの受け止めが市場で広がり、長期金利の上昇や円安が進んだことから、日銀の自主性に配慮した修正だとの見方が出ています。