食料品の消費減税を巡って自民党の小野寺税調会長は、与野党の実務者会議では「具体的な意見の一致には至らなかった」とする中間取りまとめ案を示しました。

自民党　小野寺税調会長 「具体案についての意見の一致には至らなかったということで、各党の意見を併記する形で今回は中間取りまとめと致しました。私として、やはりこの議長案という形で消費税の実質ゼロを目指すということ、これが重要ではないかとは思っております」

　与野党の「国民会議」の実務者会議で議長を務める小野寺税調会長は、来年4月から2年に限って食料品の消費税を1％に引き下げたうえ、現役の中・低所得者への給付を組み合わせ、「実質ゼロ化を実現する」とする案を示しました。

　ただ、野党は恒久的な消費減税や迅速な物価高対策としての現金給付を求めるなど溝は埋まりませんでした。

　そのため、小野寺税調会長は意見集約を断念し、各党の意見を並べた取りまとめ案を示しました。

　29日にも各党の了承を得たうえで、高市総理大臣がトップを務める国民会議に報告する方針です。