7月28日の地震で、従業員ら11人が死傷した日本製紙が地震後初めて会見を開きました。

（瀬邊明社長）
「亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます」

　7月28日の地震で従業員ら11人が死傷した日本製紙の瀬邊明社長らが、地震後初めて会見を開きました。

　日本製紙八代工場では、地震が起きた時、414人が働いていたといいます。

　地震の影響で煙突が崩落し、11人が工場内に閉じ込められ、このうち9人が死亡、2人がけがをしました。　

　日本製紙によると、工場に5基ある煙突のうち3基が損傷、このうち、1970年に建設された高さ80メートルの煙突が中央部分から折れて2階建ての建物を押しつぶしました。

　押しつぶされた建物の1階は協力会社の居住スペースで、2階には管理室がありました。亡くなった9人のうち6人は、2階の管理室でデスクワークをしていた従業員で、残る3人は1階にいた協力会社の社員1人と、空調のメンテナンスなどのために訪れていた取引先の2人だったということです。

　会見で、山邉義貞八代工場長らは煙突について、定期的に点検をしていたと説明しました。一方、耐用年数は把握しておらず、倒壊するという想定をしていなかったとも説明しました。

（山邉義貞八代工場長）
「直近の測定データはございません。老朽化していたかどうか、調査は事故調査委員会の方で調べないと」

　日本製紙は、今後、有識者による第三者委員会を立ち上げ、原因の調査にあたるということです。