国土交通省は、地震で被災した人の2次避難先として熊本県内外に合わせて211の宿泊施設を確保したと発表しました。

金子恭之国土交通大臣 「受け入れ可能な宿泊施設をこれまでに熊本県内で127施設、熊本県外で84施設確保したところです」

　5日午後に開かれた国土交通省の非常災害対策本部では、被災者の2次避難の受け入れ先や、公営住宅の活用、仮設住宅の建設などについて報告がありました。

　2次避難先としては、5日までに熊本県内に127の宿泊施設を確保したほか、県外では福岡県に29施設、大分県に9施設佐賀県に2施設、長崎県に7施設、宮崎県に9施設、鹿児島県に28施設と、九州全域で合わせて84の宿泊施設を確保し、4日までに14件の受け入れを開始しました。

　また、空室になっている公営住宅の提供も決まっていて、熊本県営住宅で29戸、熊本市営住宅は59戸で、6日から受付が始まる予定だということです。

　その他の県内の市町村でも提供可能な公営住宅を準備中だとしています。