高市総理大臣は81回目の原爆の日を迎えた長崎で被爆者団体などと面会し、「非核三原則は堅持している」と説明しました。

高市総理大臣 「我が国は非核三原則を堅持しております。核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねてまいります」

　被爆者団体側は非核三原則を法制化するよう要請しました。

　これに対し、国光外務副大臣は「内外に十分周知徹底されているため、改めて法制化する必要はない」と答えました。

　高市総理は、法制化については直接答えず、「非核三原則を堅持している」と述べました。

　この後の記者会見では、内閣改造や自民党役員人事について熊本地震への対応に政府全体で取り組んでいるとして、「現時点で私から申し上げることはない」と述べました。