政府は26日、副首都の整備に向けて初めての関係府省の連絡会議を開き、10月下旬をめどに副首都の指定要件を定め、11月中に基本的な考え方を公表するスケジュールを示しました。

井上総理大臣補佐官 「東京一極集中の是正をする効果と地域の活性化にとても大きな意義があると思っております。必要な施策の推進に向けて各府省が相互に連携し、取り組んでいただきたい」

　会議には井上総理補佐官や遠藤総理補佐官のほか、関係府省の担当者が出席しました。

　このなかで、副首都を指定する要件として東京圏と同時に被災する可能性が低いことに加え、国の出先機関の立地状況や人口、経済の集積状況などを政令で定める方針を確認しました。

　複数の道府県を指定することを前提に客観的な基準を設け、来年10月をめどに副首都の指定に関する基本方針を策定し、閣議決定を目指す方針も共有しました。