（泉原さん）
「被害は屋根が一番酷くて、ほとんどが落ちて、見えないところも落ちてると思うんですけど」

　熊本市に住む、泉原さん。震度7を観測した、宇城市豊野町にある実家が被災したため、発災直後から片付けのために戻っています。

（泉原さん）
「ここ数センチ、ここの部分ずれてしまったら柱が落ちてしまうっていう感じなので、手作りで今止めてる感じですね。次の大きい地震来たらこの柱は落ちてしまうだろうな」

　この家は、大工だった祖父が28年前に建てたものだといいます。

　地震の影響で家を支える柱がずれて、台座から外れてしまい、他にも大きなヒビが見つかりました。

　それでも母と兄が住み続けています。

（泉原さん）
「中途半端に壊れるのが一番きついですよね。いっそのこと全壊ならあきらめもつくけど、中途半端であきらめもつかない状況だからですね」

　待ち望むのは自治体が発行する「罹災証明書」。

　被災者生活再建支援金の受給や、公費解体、税金や保険料の特別措置に必要になります。

　泉原さんの実家も罹災証明書が交付されていないため、水道工事や雨漏りを防ぐための屋根の修理など、本格的な作業は進んでいません。

（泉原さん）
「罹災証明書はもう（発災から）3日後くらいに出してる感じで、ちゃんとした判定はまだもらえてない状態ですね。補助貰うためには、罹災証明書あっての段取りを組まなきゃいけないと思ってるので」

　罹災証明書の交付が進まない状態は、宇城市全体で発生しています。

（記者）
「宇城市役所です。朝8時半から罹災証明書の申請をする人たちが並んでいます」

（申請に訪れた人）
「1カ月ほどかかると言われました。罹災証明が早く出てくれると助かりますね」

　熊本県などによると、県内で申請された罹災証明書は、24日時点で、約6万件で、交付率は37.5％となっています。

　しかし、宇城市では25日時点で、約1万3000件の申請に対して、交付率は7.1％にとどまっています。

　宇城市によると、被災状況の調査には、国や他県の支援があるものの、検証自体は市職員が行うため、人手が足りず、遅れが発生したといいます。

（宇城市・税務課）
「体制を整え直しまして、スピード感を持って、しっかり対応していきたいと思っております」

　宇城市は調査が完了している約5000件について、9月中の交付を目指すとしています。