空港アクセス鉄道の建設事業について、熊本県の負担額が50億程度軽減される見通しが明らかになりました。

　空港アクセス鉄道の事業費は、去年9月、物価高や人件費高騰の影響で、410億円から200億円増えて、610億円となる試算を熊本県が発表していました。

　今回示された国の新たな支援メニューで、国の支援額が50億円増額され、熊本県の実質負担は約470億円となる見通しです。

　支援メニューの内容は、金融機関から資金を借り入れた際の金利分の補助や、車両の購入費用と駅の拠点整備費用の半額補助です。

　これらを活用することで、熊本県は鉄道事業許可の目安である開業から30年以内での黒字化を達成する見通しも示しています。なお、整備着手は来年度を予定しています。