食料品の消費減税を巡り、値札の変更を2か月間猶予します。

　自民党は来年4月から2年間の食料品の消費減税に向け、特例を設ける方針を決めました。

　現在、税込みでの総額表示が義務付けられていますが、税率が変わる一晩で値札を貼り替えるのは難しいため、前後の2カ月間は免除します。

　実際の金額を商品棚などに明示することを条件とします。

　また、減税で影響を受ける農家や外食産業への支援策も講じる方針です。