消費税減税を巡り、外食の業界団体が政府に支援を訴えました。

日本フードサービス協会　椋本充士会長 「来店・利用動機にマイナスの影響を生じることを我々は非常に危惧する」

　飲食料品の消費税率を巡り、政府は来年4月から1％に引き下げる方針ですが、外食産業は対象外となっています。

　こうしたなか、日本フードサービス協会は政府に対して外食の税率も引き下げるように要求しました。

　引き下げられない場合、外食で使える「食事券」などを導入するように求めました。