自民党は、食料品の消費減税に向けた税制改正大綱案を了承しました。

　大綱案には、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや2029年度に導入する中・低所得者への支援金制度などを盛り込んでいます。

　財源は、具体的には明記せず「早期に結論を得る」としています。

　政府は15日に閣議決定する方針です。

　高市総理大臣はこの制度について担当大臣を新設し、片山財務大臣に兼務させることで調整しています。

　内閣改造は17日に行う方向です。