自民党は、食料品の消費減税に向けた税制改正大綱案を了承しました。ただ、財源の具体策は先送りとなっていて懸念も指摘されました。

自民　小野寺税調会長 「財政について年末予算編成までにしっかり明らかにするということでありますが、マーケット市場の信頼を含めてしっかりとした対応をしていただきたい、そのようなご指摘があった」

　自民党の臨時総務会は、小野寺税調会長が出席し食料品の消費減税に向けた税制改正大綱案について審議しました。

　出席者からは、財源についての懸念が示されましたが、「高市総理が赤字国債に頼らないと明言している」という意見もあがり、全会一致で了承されました。

　高市政権になる前のおよそ8年間、税調会長を務め、「ラスボス」とも呼ばれた財政健全派の宮沢洋一参議院議員は欠席しました。

　大綱案には、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや2029年度に導入する中・低所得者への支援金制度などを盛り込んでいます。

　政府は、15日夕方にも閣議決定する方針です。