経済産業省の調査で飲食店などでのクレジットカード決済を代行する業者は150社を超え、取扱高は約30兆円に上ることが明らかになりました。

　決済代行業者を巡っては7月、「全東信」が破産し、一部の店舗でクレジットカードが使えなくなるなどの影響がありました。

　こうした事態を受け、経産省がクレジットカード会社266社を通じて調査したところ、決済代行業者は全国に154社存在し、年間の取扱高は約30兆円に上ることが分かりました。

　代行業者と契約しているクレジットカード会社は全体の約4割で、そのうち2割近くが業者の経営状況を審査していませんでした。

　経済産業省はクレジットカード会社に対し、決済代行業者の経営状況の審査や加盟店への未払いが生じないような体制整備を行うように要請しました。

　今後、実施状況を確認していくとしています。