参議院選挙が行われた去年（2025年）に各政党が使った税金から支払われる政党交付金の総額はおよそ358億円で、衆議院選挙があった前の年（2024年）とほぼ同じ水準でした。

　総務省が11の政党から提出された政党交付金の使い道の報告書をまとめたところ、去年（2025年）1年間に各政党が使った政党交付金の総額は、前の年より11億円減りましたが、357億7200万円に上りました。

　人件費や光熱費、水道代、事務所費などの経常経費が減った反面、参議院選挙などに使った政治活動費は186億円で、衆議院選挙があった前の年（2024年）からさらに5億円増えました。

　政党交付金の支出が最も多かったのは自民党で、全体の半分以上を占め183億円、次いで立憲民主党が78億円、日本維新の会が30億円などとなっています。

　この制度に反対する共産党は政党交付金を受け取っていません。