7月の地震での「災害関連死」について、熊本県は複数の自治体による審査会の合同開催に向け、調整を進めています。

　災害関連死は、医師や弁護士らでつくる審査会で認定されれば、遺族に対し、最大で500万円の災害弔慰金が支払われます。

　県のまとめでは、地震で亡くなった人のうち2人は災害関連死の可能性があり、うち1人は氷川町で車中泊をしていた70代の女性が、熱中症の疑いで搬送され亡くなったケースでした。

　町によりますと、25日までにこの女性を含む5人の遺族から、災害関連死として災害弔慰金の申請があり、町は他の自治体と合同での審査会開催を希望し、県に伝えたということです。

　木村知事は28日、報道陣に次のように話しました。

（木村知事）
「合同審査会の要望が、氷川町をはじめ、複数の自治体から現在来ております。10月のいつとまでは申し上げられませんけれども、市町の準備が整い次第できるように、有識者の方々との調整を現在進めております。なるべく早く、合同審査会の開催につなげたいと思っております」