東京都は火葬場での料金の高騰や利用の逼迫（ひっぱく）を受けて2回目の検討会を開催し、将来的な火葬の需要の増加に対応するため、火葬場の新設を検討する考えが示されました。

　東京都の火葬場の問題を巡っては、民間会社の火葬場で燃料費の高騰などを背景に料金が高騰しているほか、今後、都内の死者数は増え続け、2040年には現在の火葬場をすべて使用しても需給が逼迫する見通しです。

　今月14日に都庁で開かれた有識者や区長、市長らを交えた2回目の検討会では、火葬需要に対応するため、23区内に小規模な火葬場の新設を検討する考えなどが示されました。

　一方、用地の確保の課題や地域住民の理解を得る必要があるとして、今後も議論を重ねて12月に中間まとめが出る見込みです。