民間のアンケートで、食料品の消費減税を評価しないと回答した人が3割以上に上ったことが分かりました。

　調査会社のインテージはアンケートで、来年4月から食料品の消費税を8％から1％に引き下げることについて聞きました。

　その結果、「減税を評価していない」と答えたのは34.7％で、「評価している」と答えた人（31.3％）を上回りました。

　理由については、2年間限定の措置であることや、将来増税されることへの不安を挙げる回答が目立ちました。

　浮いたお金の使い道については「貯蓄」が25.7％と突出して多く、次いで「旅行・ドライブ・レジャー」が15.1％を占めました。

　インテージは「将来への根強い不安と、それを乗り越えて暮らしを少しでも豊かにしたいという前向きな期待がみられる」と分析しています。