日本銀行は金融政策決定会合で利上げを見送りました。また、物価上昇率が目標の2％に達したとの見解を示しました。

　日銀は政策金利を1.25％程度で維持します。

　先月の利上げの影響を見極めるためとみられます。

　また、3カ月に一度の経済・物価情勢の展望レポートでは、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が目標の2％に到達したという見解を初めて示しました。

　今後は2％程度で「定着」しているかを確認することが重要としています。

　また、金融緩和の一環として買い入れてきたETF＝上場投資信託の売却ペースを加速することも決めました。

　年間8600億円程度売却し、およそ43年で完了させることを目指します。