7月の参議院選挙で特定の候補者に投票する見返りに報酬を支払う約束をした罪に問われているパチンコ店運営会社の代表らが初公判で起訴内容を認めました。

　パチンコ店を運営する東京・港区六本木の「デルパラ」の代表・山本昌範こと李昌範被告（51）と営業本部長の湯浅一行被告（46）、管理本部長の小西悌之被告（45）は従業員らに対し、7月の参院選で自民党の比例代表で立候補していた阿部恭久氏に投票する見返りに1人あたり3000円から4000円の報酬を支払う約束をした公職選挙法違反の罪に問われています。

　阿部氏はパチンコなどの業界団体の代表で、選挙では8万8000票余りを獲得しましたが、落選しています。

　今月19日に東京地裁で開かれた初公判で、李被告らはいずれも起訴内容を認めました。

　検察側は冒頭陳述で「『期日前投票に行きましょう』という資料を作成させて従業員に早めの投票を促し、各店舗の進捗状況を報告させていた」として、組織的な関与があったと指摘しました。

　そのうえで「従業員らに比例代表の投票用紙の写真を撮らせて確認していた」と主張しました。

　この事件を巡っては従業員らを含めて合わせて236人が摘発されていて、平成以降の国政選挙では最多となっています。