アメリカがウクライナに示したロシアとの和平案を巡る協議で当初の案にあった28項目が19項目に修正され、領土割譲が先送りされたとイギリスメディアが伝えました。

　24日のフィナンシャル・タイムズによりますと、スイスのジュネーブで23日に開かれたアメリカとウクライナの高官協議でアメリカが示した28項目の和平案は19項目に絞り込まれたということです。

　領土の割譲などウクライナが受け入れが難しい項目は先送りし、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳間での交渉にゆだねられました。

　ウクライナ側は、領土割譲について自国の憲法で国民投票が必要なため「権限がない」と主張し、押し戻したということです。

　ウクライナの高官は「当初案から残った部分はごくわずかだ」と強調しました。