札幌にある廃校の再利用を巡って開かれた住民説明会は、警察が出動する事態に。

■廃校の再利用で混乱　警察出動も

　全国で年間およそ300校が廃校に。跡地の活用は、どの地域でも避けられない課題です。

地域住民 「このまま空いてても危ないというか。何度か警察が来たこともある。学校のものが盗まれたとか、物騒だから」

　札幌市の跡地には、インターナショナルスクールの建設が予定されています。

　ところが、運営会社の説明会は警察が出動する異例の騒ぎになりました。参加者が掲げたプラカードには「移民政策、断固反対」の文字が。地元住民ではないとみられる参加者もいたといいます。

参加者 「（地元ではない人が）『市はどうして日本の財産を外国人に売り渡すのか』と、そういう発言があったから（運営会社側の）発言を制止してツカツカと前の方に行って反対しますよという形だったから、かなり乱暴な」

　今回のスクールを運営するのが、シンガポールに本社を置く「グローバル・インディアン・エデュケーション」です。日本では、東京、大阪、茨城で3校を運営しています。

　札幌市の公募を経て、優先交渉権者に選ばれました。 　　 札幌市地域計画課　勝見元暢調整担当課長 「（公募の審査委員会で）グローバル社は札幌市が目指している多様な外国人の教育環境の整備につながることですとか、多様な人材が集まることで将来的に（周辺の）芸術の森地区が文教地区として発展することも期待されるなど評価を受けています」

　ところが、SNSでは…。

SNSから 「インド人専用学校になる」 「大量のインド人が入ってくる」

　会社の名前などから根拠のない情報が拡散。運営会社は、これらを否定しています。

グローバル・インディアン・エデュケーションの担当者 「大阪校は約6割が日本国籍で、（札幌）市民の国籍の内訳などを見ると過半数が日本人になるのではないか」

　ただ、市と運営会社の説明が住民の不安に応えきれていないのも現状です。

参加者 「学校とは関係のない外国人が集まってくる可能性もあるのでは？」 運営会社 「外国人の家庭だから問題を起こすとは考えていないし、20年近く学校を運営してきてそのようなことは一切なかった」 参加者 「この地域に居住する外国人が増え、ごみ出しなど地域のルールや文化が守られる？」 札幌市 「学校の運営というより札幌市の施策の問題。持ち帰りたい」

　市議会には、計画の撤回を求め90件の陳情書が提出されています。

　運営会社は今年度中の売買契約を目指す一方、住民との話し合いを重ねたいとしています。

グローバル・インディアン・エデュケーションの担当者 「反対意見は必ずあると思う。生産性のある前向きな話し合いの場が重要」

　市は、周辺のすべての住宅に意見を募るはがきを配布する方針です。