新聞社などの有料記事を無断で社内に共有するなど著作権を侵害したとして書類送検されたコンサルタント会社と代表ら2人について、東京地検は不起訴処分にしました。

　東京・千代田区有楽町にあるコンサルタント会社は2023年から2024年にかけて、インターネットに掲載された産経新聞など5社の有料記事を無断で社内に共有するなどした著作権法違反の疑いで今年5月、警視庁に書類送検されました。

　また、会社の代表取締役の60代男性ら2人も著作権法違反の疑いで書類送検されました。

　この会社と代表らについて、東京地検は不起訴処分にしました。

　理由について「本件事案の性質や関係証拠の内容、諸般の事情を考慮し、不起訴処分としました」としています。