政府・与党は0歳から投資を可能とする「こどもNISA」を創設する方針です。親がお金を引き出せる年齢は12歳以降とし、子どもの同意を条件とする方向で最終調整しています。

　新NISA＝少額投資非課税制度を巡っては、来年度の税制改正で子ども支援策の一環として新たに「こどもNISA」制度を創設し、「つみたて投資枠」に限り、現在18歳以上としている対象年齢を撤廃する方向で検討されています。

　政府・与党は、非課税となる投資上限額を年間60万円、総額600万円とする最終案を取りまとめました。

　現行のNISAの年間限度額は120万円ですが、「子どもNISA」はこれを60万円に引き下げたうえで、総額の上限を設けることで親の収入による経済格差を防ぎます。

　また、2年前に廃止された「ジュニアNISA」では、18歳まで原則引き出せず、利用者が伸びなかったことを踏まえ、子どもの同意を条件に中学受験などで資金が必要となる12歳から引き出せるようにする方針です。