生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、厚生労働省が引き下げた分の全額の支給を見送った対応について、訴訟の原告側が不服とする審査請求を行う方針を明らかにしました。

　2013年から2015年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚労省は違法とされた支給額とは別の算定で支給額の引き下げをやり直しました。

　その差額が追加支給されることが決定しました。

　今月22日、厚労省は原告らに追加支給となったことを説明しました。

　生活保護費が引き下げられたことには変わらず、原告側は会見を開き、全額を支給しない国の対応を不服とする審査請求を行う方針を明らかにしました。

原告側　尾藤廣喜弁護士 「最高裁判決の内容を無視した処理の仕方は『紛争の一回的解決』に根本的に反している。この解決内容については納得しない」

　原告側は審査請求が認められなければ、減額改定の取り消しを求める新たな訴訟も視野に入れているということです。