6日、熊本市交通局で事業の立て直しに向けた2回目の専門家会議が開かれました。

　熊本市交通局は人や組織、車両など各分野における対策の前提条件として、昨年度は982万人あまりだった年間の利用者数を、2030年度までに1100万人に引き上げる目標を委員に示し、了承されたということです。

　現在、4編成導入している3両編成車両を、14編成に増やして実現を目指すとともに、運行の可否を判断するための新たな基準を設け、安全確保を図るとしています。

　当初、今年度中の対策案のとりまとめを目指していましたが、検討に時間を要するとして来年度も議論を続けるということです。