防衛装備品の輸出について与党は国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする方向で一致しました。来週にも高市総理大臣に提言する方針です。

高市総理大臣 「政府として防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力・対処力を向上させることが必要と考えています。我が国の装備品に対しては、すでに様々な国からニーズや期待が寄せられており、今後の案件の具体化に向けて個別に協議していく」

　高市総理は輸出拡大によって防衛産業や軍民両用技術の発展、日本経済の成長につながると主張しました。

　軍民両用品を巡っては中国が24日、日本への輸出規制の強化を発表しました。

　これに対し、自民党の小野寺安保調査会長は「外圧に屈することなく、しっかりと我が国自身の防衛力を整備する」と述べ、今回の政策転換の意義を強調しました。

　与党の提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などに限定していた規定していた輸出制限を撤廃。

　国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めるとしています。

　来週にも高市総理に直接、提言する方針です。