中国政府が日系企業などに対して軍民両用品の輸出を原則禁止するなどとしたことについて、高市総理大臣は「決して許容できない」と強調し、撤回を求めました。

立憲民主党　斎藤国会対策委員長 「レアアースから化学製品まで多くの物品が含まれているとされています。言語道断です。影響をどう見込むのか。また、日中関係が冷え込むなか、具体的にどのように中国とのやり取りを進めていくのか」

高市総理大臣 「（中国政府の措置は）決して許容できず、極めて遺憾です。そのため、我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めています」

　また、高市総理は日本経済への影響について「現在、精査を行っている」と説明しました。

　そして、特定国に依存しない強靭（きょうじん）なサプライチェーンの実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進める考えを示しました。

　一方で、中国は重要な隣国だとして「中国との様々な対話はオープンだ」と強調しました。