イラン情勢の悪化を受けて、東京株式市場の日経平均株価は今年最大の値下がりとなりました。

　3日の日経平均は取引開始とともに下落し、午後には下げ幅が一時1900円を超えました。

　終値は2日より1778円安い5万6279円で、去年11月以来、およそ3カ月ぶりに1500円以上値下がりして一日の取引を終えました。

　市場関係者は、イラン情勢を巡るリスクを避けたい投資家が様子見の姿勢を強め、株を売って現金に切り替えていると分析しています。

　また、下げ幅が拡大した理由については、ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念が高まるなか、アメリカのトランプ大統領の過激な発言で不安が強まり、売りが売りを呼ぶ状況だと指摘しています。