高市総理大臣は自身の「悲願」とする食料品の消費税ゼロについて説明し、給付付き税額控除を導入する際にも「消費税のさらなる増税は考えていない」と強調しました。

共産党　山添拓政策委員長 「総理は衆議院解散を表明した1月19日の会見で食料品消費税ゼロは悲願だとおっしゃいました。いつからの悲願なんでしょう」

高市総理大臣 「去年（2025年）の6月に初めて自民党の中で税制調査会の平場で私が申し上げました。非常に食料品価格が上がっている、お米も大変だというような時に、やっぱり食べるものというものは、これはやっぱり国家の品格として多くの国民の方が困らないようにしたいということを初めて申し上げました」

共産党　山添拓政策委員長 「割と新しい悲願だということでした」

　高市総理は2025年5月の自民党の税制調査会での議論の後、報道陣の取材に対して食料品の消費税ゼロを提案したと明らかにしています。

　共産党の山添政策委員長は「ならば2年ではなく、ずっと減税すればいい」とただしましたが、高市総理は「消費税は社会保障として家計にも還元されている」と述べ、消費税の必要性を強調しました。

　高市総理はそのうえで、給付付き税額控除への移行を目指す考えを改めて示しましたが、山添政策委員長は将来の消費税増税とセットで検討するのではないかと指摘しました。

　これに対し、高市総理は「私自身が消費税を増税するという考えは持っていない」と述べ、給付付き税額控除の制度設計にあたっては別の財源を検討する考えを示しました。