イランの革命防衛隊が指導者らの殺害でIT企業などが大きな役割を果たしているとして、今後、報復対象とするアメリカ企業のリストを公開しました。

　革命防衛隊は31日、アメリカとイスラエルの攻撃による指導者らの殺害では、計画や実行にITとAIの関連企業が主な役割を担っている、とする声明を発表しました。

　そのうえで4月1日以降、「今後は暗殺行為1件につき、企業1社を破壊する」としてアメリカ企業18社のリストを公開しました。

　リストにはグーグルやアップル、メタ、マイクロソフトなどがあげられ、従業員らに職場を離れ、建物から1キロ以上離れるよう呼び掛けています。

　周辺国にはこれらの企業の施設が点在していて、これまでにもアメリカ企業のデータセンターなどが攻撃を受けています。