赤沢経済産業大臣は、夏の電気・ガス料金の補助の実施とあわせて、今年も「省エネ」を呼び掛けると発表しました。「踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と説明しています。

赤沢経産大臣 「今年も国民経済や生活に支障がない範囲で取り組みを行っていただけるよう、光熱費や燃料費の具体的な削減効果も紹介しながら呼び掛けを行ってまいりたいと思います」

　政府は7月から9月の電気・ガス料金について、標準的な家庭で5000円程度負担を引き下げるとしています。

　使用量がピークになる8月を重点的に支援するとして、主に家庭向けの低圧電気料金は7月と9月は1キロワットアワーあたり3.5円、8月は4.5円を補助します。

　都市ガスは、7月と9月に1立方メートルあたり14円、8月に18円を補助します。

　赤沢大臣はこれで去年の夏を下回る料金水準を実現できるとしたうえで、例年通り支障がない範囲で空調の設定温度を上げたり、照明の明るさを下げたりする「省エネ」を呼び掛けていくと述べました。

　中東情勢を受けた対応については、「原油やLNGについて、日本全体として必要な量は確保できているため、従来以上に踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」としました。